税制懇発刊「労働組合と税金」(改訂版)の全文をアップします。下の写真をクリックすると、ＰＤＦファイルにてダウンロードいただけます。

労組幹部、書記さん等に不可欠な書籍

平成20年から、公益法人制度の改革とセットに公益法人課税制度もスタートし、「収益事業の課税」の扱いに変化があること、寄付金及び寄付金控除制度が整備されたこと等を受け、公益法人について、公益性や組織の透明性がいっそう求められています。 　こうした下で、国税通則法の改定によって、税務調査が調査の開始前、税務調査中、調査の終了時などの手続が法制化され、調査と行政指導との区分が明確化されました。その結果、調査に手間・暇がかかり、調査件数が減少することに危機感を持つ課税庁が、行政指導の名で「お尋ね」文書等による接触率を高める方針を掲げています。したがって、労働組合にも従来からの「収支計算書」の提出依頼に加え、「行政指導」の名による「お尋ね」文書等が送られてくることが予測されます。また、26年4月から消費税8％への増税が実施され、27年10月以降10％への引上げが見込まれています。
労働法制改悪などの問題はさて置き、労働組合をめぐる以上のような税情勢を垣間見るだけでも、いま、労働組合にとって税対策がいかに重要であるかが分かります。こうした点を踏まえて税制懇では、1998年3月に発行した「労働組合と税金」を大幅に見直し、2013年10月、改訂版を発行した次第です。ぜひ、ご活用ください。